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コロナ禍や原油価格・原材料の高騰で厳しい経営を強いられている中、事業再構築に前向きに取り組む事業者に対し、補助金を交付します。

申請様式等など、詳しい情報は、以下のボタンよりご覧ください。

愛媛県松山市から出されている情報を、以下にピックアップしてみましたので、愛媛県松山市内の事業者の方はぜひご覧ください！
（2022年10月31日時点の情報になりますので、最新情報は公式サイトをご覧ください。）

松山市内に事務所（店舗等）を有する中小企業者等（個人事業主含む。）
※中小企業者とは、中小企業基本法に定める中小企業者です。
ただし、次のいずれかに該当する者は、補助対象者となることができません。

(1)市税を滞納している者
(2)同一の事業について、他の制度による補助金又は交付金等を受けている者
(3)宗教活動又は政治活動に係る事業を行っている者
(4)公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行っている者
(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項から第10項までに定める営業を行っている者
(6)松山市暴力団排除条例（平成22年条例第32号）第2条第3号に規定する暴力団員等
　（以下「暴力団員等」という。）である者又はその役員及び従業員のうちに暴力団員等のある者
(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、
    暴力団員等又は松山市暴力団排除条例第9条第1項に規定する暴力団関係事業者と取引関係のある者

補助金の対象となる事業（以下、「補助対象事業」という。）は、次の要件のいずれにも該当する事業再構築等の事業です。
■新規性及び将来性があると市長が認める事業であること。
■新型コロナウイルス感染症の流行及び原油その他物価の高騰による社会経済の変化に対応するため、事業再構築等の必要性があると市長が認める事業であること。
■令和5年2月28日までに事業を完了し、実績報告ができる事業

※この補助金における「事業再構築等」については、申請要領をご参照ください。

補助対象となる経費は令和5年2月28日までに支払が完了したもののうち、証拠書類等によって金額が確認できる経費で、区分は下記のとおりです。
ただし、消費税及び地方消費税に相当する額を除きます。
　1．機械、装置等購入費
　2．開発費
　3．委託費
　4．旅費
　5．広報費
　6．資料購入費
　7．賃借料
　8．報酬・報償費
　9．専門家招へい費
　10．イベント等出展費
　11．その他経費

※各区分の詳細及び補助対象経費に関する留意事項については申請要領をご参照ください。上記経費であっても対象外となるものがあります

・補助率：補助対象経費の3分の2
・補助金額：下限10万円　/　上限100万円

受付期間
令和4年9月2日（金曜日）～令和5年1月31日（火曜日）

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

事業実施期間
交付決定日～令和5年2月28日（火曜日）

地域経済課　中小企業支援担当
〒790-8571　愛媛県松山市二番町四丁目7-2　本館8階
電話：089-948-6783
FAX：089-934-1844
E-mail：chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp

今回の補助金についてまとめると

ECサイト制作費用や、WEB広告などに使用できる可能性があるため、
愛媛県松山市の事業者の方は、ぜひこの機会にご活用ください！

弊社には補助金申請に精通した営業マンも在籍していますので
補助金を利用してホームページ・ECサイト制作等をご検討の方は、お早めにご相談ください！