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お役立ちブログ - ※募集終了※【2021.6.30締切!茨城県つくば市の補助金情報】つくば市中小企業等販路拡大補助金の申請受付が行われています!
全国の補助金・助成金情報
公開日:2021.05.24
更新日:2021.05.24
※募集終了※【2021.6.30締切!茨城県つくば市の補助金情報】つくば市中小企業等販路拡大補助金の申請受付が行われています!
目次
茨城県つくば市内の中小企業者等の営業力強化を図るための補助金制度です
追記(2021/6/30)
本補助金は申請期間の満了により、申請受付を終了しました。
つくば市中小企業等販路拡大補助金の情報が、茨城県つくば市のつくば市役所から出ています。
詳しい情報は、以下のボタンよりご覧ください。
本補助金は申請期間の満了により、申請受付を終了しました。
つくば市中小企業等販路拡大補助金の情報が、茨城県つくば市のつくば市役所から出ています。
詳しい情報は、以下のボタンよりご覧ください。
つくば市中小企業等販路拡大補助金について
市内の中小企業等の皆様が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、販路開拓、生産性向上の取組を支援する市独自の補助金です。
茨城県つくば市から出されている情報を、以下にピックアップしてみましたので、茨城県つくば市内の中小企業者の方はぜひご覧ください!
(2021年5月24日時点の情報になりますので、最新情報は公式サイトをご覧ください)
茨城県つくば市から出されている情報を、以下にピックアップしてみましたので、茨城県つくば市内の中小企業者の方はぜひご覧ください!
(2021年5月24日時点の情報になりますので、最新情報は公式サイトをご覧ください)
対象事業者
1.次のいずれかを有する中小企業者等。
○市内に本店(個人にあっては住所、特定非営利活動法人にあっては主たる事務所)を有している者
○市内に事業所(特定非営利活動法人にあっては法人税法に定める収益事業を行う事業場)を有している者
2.つくば市経営支援ワンストップ窓口の中小企業診断士の推薦を受けている者。
3.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する事業を行っていない者。
4.つくば市暴力団排除条例(平成23年つくば市条例第29号)第2条各号に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等のいずれにも該当しない者。
5.過去にこの補助金の交付の決定を受けていない者。
6.茨城県感染者発生お知らせシステム「いばらきアマビエちゃん」に登録し、感染防止対策宣誓書を掲示している者。
○市内に本店(個人にあっては住所、特定非営利活動法人にあっては主たる事務所)を有している者
○市内に事業所(特定非営利活動法人にあっては法人税法に定める収益事業を行う事業場)を有している者
2.つくば市経営支援ワンストップ窓口の中小企業診断士の推薦を受けている者。
3.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する事業を行っていない者。
4.つくば市暴力団排除条例(平成23年つくば市条例第29号)第2条各号に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等のいずれにも該当しない者。
5.過去にこの補助金の交付の決定を受けていない者。
6.茨城県感染者発生お知らせシステム「いばらきアマビエちゃん」に登録し、感染防止対策宣誓書を掲示している者。
対象事業
対象となる事業は、経営支援ワンストップ窓口の中小企業診断士の支援を受けて策定した販路開拓等のための経営計画
(当該計画で国の小規模事業者持続化補助金の交付を受けているものは除く)
に基づいて実施する事業であって、次の1から3のいずれかを含む事業です。
1.サプライチェーンの毀損への対応に係る事業
2.非対面ビジネスモデルへの転換に係る事業
3.テレワーク環境の整備に係る事業
(当該計画で国の小規模事業者持続化補助金の交付を受けているものは除く)
に基づいて実施する事業であって、次の1から3のいずれかを含む事業です。
1.サプライチェーンの毀損への対応に係る事業
2.非対面ビジネスモデルへの転換に係る事業
3.テレワーク環境の整備に係る事業
対象経費
補助対象経費
対象となる経費は、本店所在地に応じて変わります。
1.市内本店の中小企業者等は、下表に示す(1)から(13)までの経費が対象となります。
2.市外本店の中小企業者等は、下表に示す(1)から(13)までの経費のうち、市内の事業所への設備投資等に関連する経費のみ対象とします。
請求書や領収証等により自社以外に対して物品や役務等の発注、納品及び支払いを行ったことが確認できる経費が対象となります。また、補助対象経費の6分の1以上が、上記補助事業の要件となる3項目の事業のいずれかに係る経費である必要があります。
補助対象経費一覧
対象となる経費は、本店所在地に応じて変わります。
1.市内本店の中小企業者等は、下表に示す(1)から(13)までの経費が対象となります。
2.市外本店の中小企業者等は、下表に示す(1)から(13)までの経費のうち、市内の事業所への設備投資等に関連する経費のみ対象とします。
請求書や領収証等により自社以外に対して物品や役務等の発注、納品及び支払いを行ったことが確認できる経費が対象となります。また、補助対象経費の6分の1以上が、上記補助事業の要件となる3項目の事業のいずれかに係る経費である必要があります。
補助対象経費一覧
経費区分 | 経費の内容 |
(1)機械装置等費 | 事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費 (市内の事業所への設備投資に限ります。) |
(2)広報費 | パンフレット・ポスター・ECサイト等を作成及び広報媒体等を活用のために支払われる経費 |
(3)展示会等出展費 | 新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費 |
(4)旅費 | 事業の遂行に必要な情報収集(単なる視察・セミナー 研修等参加は除く)、 各種調査、販路開拓(展示会等の会場との往復を含む。) 等のための旅費 |
(5)開発費 | 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、 製造、改良、加工するために支払われる経費 |
(6)資料購入費 | 事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費 |
(7)雑役務費 | 事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に 雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費 (市内の事業所での雑役務に限ります。) |
(8)借料 | 事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費 (市内の事業所への設備投資に限ります。) |
(9)専門家謝金 | 事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として 支払われる経費 |
(10)専門家旅費 | 事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費 |
(11)設備処分費 | 販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身 が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を 返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費(市内の事業所での設備処分に限ります。) |
(12)委託費 | 上記のいずれにも該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者 に委託(委任)するために支払われる経費 |
(13)外注費 | 上記のいずれにも該当しない経費であって、 事業遂行に必要な業務の一部を第三者 に外注(工事請負)するために支払われる経費(市内の事業所への設備投資に限ります。) |
助成内容
助成率
・市内に本店を有する法人又は住所を有する個人との契約に基づく経費 10分の10
・市外に本店を有する法人又は住所を有する個人との契約に基づく経費 4分の3
(補助対象経費に「2.非対面ビジネスモデルへの転換に係る事業」又は「3.テレワーク環境の整備に係る事業」に係る経費が含まれない場合は3分の2)
・市外に本店を有する法人又は住所を有する個人との契約に基づく経費 4分の3
(補助対象経費に「2.非対面ビジネスモデルへの転換に係る事業」又は「3.テレワーク環境の整備に係る事業」に係る経費が含まれない場合は3分の2)
助成限度額
中規模事業者等 上限100万円
小規模事業者等 上限50万円
小規模事業者等 上限50万円
対象期間
交付決定後
※実績報告書は事業完了日から20日以内に提出してください。最終の提出期限は令和3年(2021年)9月30日です。
※実績報告書は事業完了日から20日以内に提出してください。最終の提出期限は令和3年(2021年)9月30日です。
申請方法と締切日
申請の締切
申請締め切りは以下になります。
令和3年(2021年)6月30日
令和3年(2021年)6月30日
申請方法
申請の準備から補助金の交付、実績報告までの補助金の流れは次のとおりです。
1.窓口予約・相談
2.「経営支援ワンストップ窓口」のコンサルティング
3.交付申請【申請期限:令和3年(2021年)6月30日】
4.交付決定
5.補助金の入金(概算払)
6.補助事業実施
7.実績の報告【報告期限:事業完了から20日以内又は令和3年(2021年)9月30日のいずれか早い日】
8.補助金額の確定
9.補助金の精算
詳しくはつくば市役所のサイトをご確認ください。
1.窓口予約・相談
2.「経営支援ワンストップ窓口」のコンサルティング
3.交付申請【申請期限:令和3年(2021年)6月30日】
4.交付決定
5.補助金の入金(概算払)
6.補助事業実施
7.実績の報告【報告期限:事業完了から20日以内又は令和3年(2021年)9月30日のいずれか早い日】
8.補助金額の確定
9.補助金の精算
詳しくはつくば市役所のサイトをご確認ください。
問い合わせ先
経営支援ワンストップ窓口
TEL:029-883-1378
(受付 8時30分から17時15分まで)
TEL:029-883-1378
(受付 8時30分から17時15分まで)
まとめ
今回の補助金についてまとめると
- 茨城県つくば市内の市内の中小企業者等が対象
-
市内に本店を有する法人又は住所を有する個人との契約に基づく経費 10分の10
市外に本店を有する法人又は住所を有する個人との契約に基づく経費 4分の3
(補助対象経費に「2.非対面ビジネスモデルへの転換に係る事業」又は「3.テレワーク環境の整備に係る事業」に係る経費が含まれない場合は3分の2)
商品販売や予約受付のホームページ作成、オンラインでの指導サービスを行うための設備導入まで
幅広く活用できる補助金ですので、茨木県つくば市内の中小企業者等の方はぜひこの機会にご活用ください!
弊社には補助金申請に精通した営業マンも在籍していますので
補助金を利用してホームページ・ECサイト制作等をご検討の方は、お早めにご相談ください!
幅広く活用できる補助金ですので、茨木県つくば市内の中小企業者等の方はぜひこの機会にご活用ください!
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