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新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済の変化に対応して経済活動を続けていくため、新商品開発や販路開拓など、コロナ後に向かって売上向上に繋がる新たな取組に挑む伊万里市内の中小企業者を支援します。

詳しい情報は、以下のボタンよりご覧ください。

佐賀県伊万里市から出されている情報を、以下にピックアップしてみましたので、佐賀県伊万里市内の中小企業者の方はぜひご覧ください！
（2022年11月17日時点の情報になりますので、最新情報は公式サイトをご覧ください。）

《生産性向上に係る取組》
・新商品（新役務）の開発又は提供
・販路の開拓・売上向上
・デジタル化による生産性向上
・事業再構築（新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編等）
・その他生産性向上による経営改善に繋がると認められる取組

《省エネによるコスト削減の取組》
・既存設備の省エネルギー設備への切替（新設・追加は対象外）
⑴高効率の照明、空調、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備への切替
※トップランナー基準またはグリーン購入法判断基準を満たす設備に限る
⑵その他、省エネ診断に基づき導入する設備等
・自家消費用太陽光発電設備、蓄電池の導入（新設のみ）
・EMSエネルギーマネジメントシステム設備の導入（新設のみ）
※省エネ設備と併せて導入する場合のみ対象

(1)伊万里市内に住所や店舗、事業所を有する中小企業者及び小規模企業者（個人事業者含む）又は各種法人等で収益事業を行う事業者
(2)(1)に該当する事業者5者以上で構成する団体

・みなし大企業
・農林漁業者（農業法人、許認可を取得し製造・加工業等の事業を行っている事業者を除く）
・医療・福祉サービス業（あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所を運営する事業者を除く）
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第4号に定める事業、また、同条第5項及び同条13項第2号により定める事業を行う事業者
・暴力団、暴力団員が役員となっている法人その他の団体又は個人。また、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者が経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人
・その他、法人税法別表第1に規定する公共法人、政治団体、宗教上の組織又は団体、本事業の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者
※2 団体要件：以下を全て満たすもの
　ア　自己を含め5以上の中小企業者と協同して事業に取り組む団体であること。
　イ　本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
　ウ　本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
　エ　応募の日までに市内で1年以上にわたり継続的に事業活動していること。

補助対象経費及び補助金
《生産性向上に係る取組》
補助金額：下限５万円～上限１００万円
【ＤＸ推進加算】デジタル化による生産性向上の取組は、上限150万円
【 団 体 加 算 】市内5事業者以上により構成される団体の取組は、上限200万円
※補助金額は、補助対象経費の２/３以内とする。

《省エネによるコスト削減の取組》
補助金額：下限５万円～上限１５０万円
※補助金額は、補助対象経費の２/３以内とする。

《生産性向上に係る取組》
機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、雑役務費、借料、
委託費、外注費、運搬費、研修費 ※既存設備の撤去・処分費は除く

《省エネによるコスト削減の取組》
設備の購入経費及び改修工事に関する費用
※既存設備の撤去・処分費は除く

令和4年11月14日（月）～令和4年12月9日（金）
※予算執行状況により受付終了または追加公募することがあります。申請されたものから順次審査をしますので、早期に受付を終了することがあります。
※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください
※対象期間が令和5年1月31日までのため納期に注意

企業誘致・商工振興課所在地/〒848-8501 佐賀県伊万里市立花町1355番地1
電話番号/0955-23-2184 FAX/0955-23-2474
E-mail/ kigyou-shoukou@city.imari.lg.jp

今回の補助金についてまとめると

ECサイト制作費用にも使用できる可能性があるため、
佐賀県伊万里市の中小企業者の方は、ぜひこの機会にご活用ください！

弊社には補助金申請に精通した営業マンも在籍していますので
補助金を利用してホームページ・ECサイト制作等をご検討の方は、お早めにご相談ください！