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新型コロナにより生活スタイルや働き方が大きく変わる中で、個人消費の落ち込みだけでなく、いつ終わるか分からない現状の中で大きく減益したという企業や事業者の方は多いのではないでしょうか。

そんな新型コロナウイルスによる経営状況の悪化や経済の落ち込みに対して事業の再構築に挑戦する方を支援するために策定された『中小企業等事業再構築促進事業（通称：事業再構築補助金）』について、今回はご紹介します。

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための業態転換に取り組む中小企業・中堅企業を対象とした補助金施策のことです。
1社あたり100万から最大1億円（補助率2/3）と手厚い補助が受けられるのが特徴です。

1.申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。

2.事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

3.補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、
又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

また、中小企業基本法における中小企業の定義には「個人」も含まれているので、
個人事業主やフリーランスの方も対象になる可能性はあります。

「事業再構築補助金」が求める「事業再構築」というのは、コロナの影響による事業環境の変化に対応して、規模拡大や新分野の展開、業態転換・事業転換等のことを指します。

支給対象に関する縛りや条件が比較的少なく、補助金の中でも自由度が高い制度です。
さっそく具体事例を見ていきましょう。

業種	具体事例
製造業	○産業機械向けの金属部品を製造している事業者が、人工呼吸器向けの特殊部品の製造に着手、新たに工作機械を導入 ○光学技術を用いてディスプレイなどを製造している事業者が、接触感染防止のため、タッチレスパネルを開発。医療現場や、介護施設、公共空間の設備等向けにサービスを展開
飲食業	○売上が激減した飲食店が客席や厨房等の設備を縮小して経費を節減。その一方で、オンライン上で注文を受付できるサービスを導入。宅配や持ち帰りにも対応 ○飲食店が、観光客の三密回避のため、来客データの収集と分析をし、来店予測、混雑予報AIを開発。飲食店をはじめ様々な業種にサービスを展開
小売業	小売店が店舗への来客数減少に伴い、売上が激減したことを契機に店舗を縮小、ネット販売事業やサブスクリプションサービス事業に業態を転換
金属加工業	金属表面処理技術を活かし、銀の抗菌被膜を形成する抗ウイルス製剤の製造に着手、生産ラインを新規に立ち上げて主力事業化
宿泊業	宿泊客数が激減し、ホテルの稼働率が低下している中、テレワークの拡大を受けて、客室をテレワークルームやコワーキングスペースに改造し不動産賃貸業に業種転換

さらにここでは、業界毎に事業再構築補助金を具体的にどのような形で活用できるのかについてご紹介します

支給対象となる経費は、以下の通りです。

申請類型は中小企業向けが2種、中堅企業向けが2種の合計4種類あります
○中小企業向けは「一般枠」と「卒業枠 ※1」
○中堅企業向け：「通常枠」と「グローバルV字回復枠 ※2」

※1. 中⼩企業（卒業枠）︓400社限定。計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本⾦⼜は従業員を増やし、中⼩企業から中堅企業へ成⻑する事業者向けの特別枠。
※2. 中堅企業（グローバルV字回復枠）︓100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

申請類型	補助金額	補助率
中小企業｜一般枠	100万円以上～6,000万円以下	2/3
中小企業｜卒業枠	6,000万円超～1億円以下	2/3
中堅企業｜通常枠	100万円以上～8,000万円以下	1/2（4,000万円超は1/3）
中堅企業｜グローバルV字回復枠	8,000万円以上～1億円以下	1/2

2021/12/21(火)18:00をもって、第4回公募を締め切りました。
2022/1/20(木)18:00より第5回公募を開始、2月中旬より申請の受付を開始する予定です。
※第5回公募の公募期間は1月20日から3月24日までです。
第4回公募の採択発表は2月下旬～3月上旬を予定しています。

また、注意点として、第6回公募以降では、事業類型や要件が大幅に変更になるようです。
詳しいことは2022/1/25現在公開されていませんが、今後注意が必要です。

申請方法はこちらからご確認ください。
また、補助金の申請には、gBizIDプライムが必要です。
gBizIDプライムについては弊社過去記事でまとめていますので、こちらをご確認ください。

いかがでしたでしょうか。
今回の記事をまとめると

補助額が100万～1億円と幅広いため
現在、ホームページ制作やネットショップ、ECサイト制作に活用できる補助金の定番となっている小規模事業者持続化補助金と合わせて検討することができるようになります。

現状、小規模事業者持続化補助金の場合は補助限度額が75万円のため、
ホームページや通販・ネットショップを制作するだけで支給限度額に達してしまう事がほとんどですが

今回ご紹介した事業再構築補助金の場合は、補助対象における自由度が高いだけでなく、100万円～1億円と補助額の幅が非常に大きいため、ホームページ制作や通販・ネットショップの制作だけではなく、
プロのカメラマンによる商品写真撮影・動画撮影や、パンフレットやカタログの制作、サイト公開後の広告宣伝やマーケティングなど、より「ホームページ・ネットショップの効果をあげるための施策」まで対応可能になります。

そのため、今後小規模事業者持続化補助金の活用を考えている方は、事業再構築補助金の公募再開まで様子を見ていただき、本補助金の活用により、こだわりのホームページ制作や戦略をもったネットショップ、ECサイト・通販サイトの制作を検討されることをおすすめします。

弊社には補助金申請に精通した営業マンも在籍しています。
補助金を利用してネットショップ制作をご検討の方は、ぜひご相談ください！