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補助金情報

公開日:2020.11.20

更新日:2020.12.18

【2020年12月18日で受付終了】IT導入補助金 C類型について

今、活用すべきIT導入補助金について

目次

IT導入補助金の「特別枠」を知っていますか?

IT導入補助金というのは、幅広い業種の中小企業・小規模事業者の方が「生産性向上」に役立つITツールを購入する際に、その経費の一部を国が補助する制度です。

その中でも特別枠とされる「C類型」は、新型コロナ感染症に対しての拡大防止対策に取り組む事業者にIT導入等を優先的に支援するためのもので、ECサイト制作を検討中の方には、ぜひ知っておいていただきたい補助金です。

今回はその特別枠 C類型について説明していきます!

IT導入補助金 特別枠 C類型について

それでは早速、IT導入補助金 C類型の概要についてお話します。

特別枠の中でもC類型-2は、経費の最大75%=4分の3が補助対象となります。
また、過去に購入したITツール等についても補助金の対象になりますので
詳しい申請方法を把握し、ECサイト制作など自社のIT事業導入にぜひ活用してくださいね。
種類
IT導入補助金C類型には「C類型-1」「C類型-2」の2種類があります。
通常のA、B類型と比べて助成される補助額が最大4分の3と大きく
最大450万円を補助してもらえます。
対象者
中小企業
(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
補助額
上限450万円
補助率と対象となる事業
項目 C類型-1 C類型-2
補助率 3分の2 4分の3
対象となる事業 サプライチェーンの毀損への対応 非対面型ビジネスモデルへの転換
テレワーク環境の整備
申請区分
IT導入補助金では、導入するITツールが担う『プロセスの数』と補助対象となるITツールの『導入費(補助対象経費)』から、補助金の上限額を2つに区分しています。
※プロセスとは、業務工程や業務種別のこと
  大分類I ソフトウェア
(業務プロセス・業務環境)
大分類II ソフトウェア
(オプション)
大分類III 役務
(付帯サービス)
小分類 1.顧客対応・販売支援
2.決済・債権債務・資金回収管理
3.調達・供給・在庫・物流
4.業種固有プロセス
5.会計・財務・資産・経営
6.総務・人事・給与・労務・教育訓練・テレワーク基盤
1. 自動化・分析ツール
2.汎用ツール(テレワーク環境の整備に資するツール含む)
3.機能拡張
4.データ連携ツール
5.セキュリティ
1.導入コンサルティング
2.導入設定・マニュアル作成・導入研修
3.保守サポート
4.ハードウェアレンタル

1.6つの業務プロセスのうち、必ず1つ以上を担うソフトウェアである必要があります。
2.申請するITツール(ソフトウェア(業務プロセス・業務環境)、ソフトウェア(オプション))には、以下の3つのいずれかの目的のITツールが1つ以上必ず含まれていること。
また、当該ツールの導入とハードウェアレンタルにかかる経費が補助対象経費全体の1/6以上を占めていること。

2-1.サプライチェーンの毀損への対応(顧客への製品供給を継続する)
2-2.非対面型ビジネスモデルへの転換
(非対面・遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルに転換する)
2-3.テレワーク環境の整備
(従業員がテレワーク(在宅勤務等)で業務を行う環境を整備する)

3.大分類「オプション」「役務」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として申請する場合は、上記1、2の要件を満たしていること。
特に、大分類III「役務(付帯サービス)」の一つであるハードウェアレンタルのみを導入する形での交付申請は認められない点にご注意ください。

4.ハードウェアレンタルを補助対象経費として申請する場合は、当該ハードウェアの活用が、上記2の1.2.3の対応に該当するものであること。

C類型-1とC類型-2の違いって何?

C類型-1とは
製品供給を継続するために必要な設備投資(サプライチェーンの毀損への対応)に利用可能!

サプライチェーンの毀損への対応

サプライチェーンの毀損への対応
<例えば>
・外部からの部品調達が困難になったため、内製化するための設備投資
・製品の安定供給を継続するため、老朽化した設備更新を行うための投資
このような顧客への製品供給を継続するために必要なIT投資に対して、経費の3分の2(上限450万円)が補助されます。
C類型-2とは
新型コロナ感染症によるビジネスモデルの転換や従業員の勤務環境の設備投資に利用可能!

非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面型ビジネスモデルへの転換
<例えば>
・店舗販売をしているが、新たにEC販売、オンラインショップに取り組むための投資
・有人で窓口やレジ対応をしているので、無人で対応するための設備投資

テレワーク環境の整備

テレワーク環境の整備
<例えば>
・WEB会議システムの導入
・クラウドサービスの導入
このようなビジネスモデルの転換やテレワークや在宅勤務への移行に伴う環境整備に必要な投資に対して、経費の4分の3(上限450万円)が補助されます。
弊社の補助金活用実績
C類型-2を利用して200万円のECサイトを自己負担50万円で制作
またこのC類型-2の補助対象には、ECサイト制作費用だけでなく下記も対象となるため
・商品の撮影費用
・サーバーレンタル費用
・ECサイトの初年度1年分の運用費用


撮影やサーバー費用等すべて含めた費用が200万円の場合
その4分の3=150万円を助成してもらえるので、実質50万円でECサイトを制作することができます。
さらに! このIT導入補助金 C類型では遡り(さかのぼり)申請ができます!
今までは申請前に購入してしまった備品や投資については遡って申請することはできませんでしたが、今回から審査等に一定の条件はあるものの、過去に購入したITツール等についても補助金の対象になります。
過去に購入、導入したツール等があれば、ぜひ一度申請を検討してみてくださいね。

申請方法と締切日

申請の締切
申請締め切りは以下になります。
C類型…2020年12月18日(郵送:必着で最終受付)
申請方法
補助金の申請を行う場合には、募集期間内に補助金交付申請書に必要書類を添付し、申請先へ郵送又は持参により提出する必要があります。

募集案内や補助金交付要綱などの詳細については、下記サイトにて公表されていますので
詳しくはそちらからご確認ください。
参考サイト:https://www.it-hojo.jp/procedure/

まとめ

いかがでしたでしょうか。
今回の記事をまとめると
IT導入補助金の特別枠にはC類型-1とC類型-2の2種類がある
C類型だと投資費用の4分の3(最大450万)が補助される
すでに購入済みの設備や投資費用についても遡って申請できる
弊社の補助金導入実績でもご紹介しましたが
通常50万円ではオリジナルのECサイトを制作し、商品撮影もプロにお願いするのは予算的に難しいです。
ただ、このIT導入補助金 C類型-2を利用することで自己負担は少なく、ECサイトやオンラインショップを制作し、運用することができます。

店舗での販売をECサイトやオンラインショップに切り替えることで売り上げを維持できている企業様もたくさんいらっしゃいます。

今回C類型で追加された遡り申請も、コロナ禍で苦しむ中小企業・小規模事業者の方々にとって、まさに救済となる補助金です。
弊社には補助金申請に精通した営業マンも在籍しています。
IT導入補助金型 C類型の締切は2020年の12月18日までと期限が迫っているため
補助金を利用してECサイト制作をご検討の方は、お早めにご相談ください!

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