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IT導入補助金2022は、2/16に最終の申請受付が終了しました。
IT導入補助金2023は、2022とほぼ同様の内容となる予定で、「準備が整い次第、速やかに公募を開始」と公表されています。

令和4年度第2次補正予算で実施予定のIT導入補助金のパンフレットは下記をご参照ください。
「IT導入補助金」でIT導入・DX（デジタルトランスフォーメーション） による生産性向上を支援！

2023の詳細が出ましたら、このページで詳細に掲載予定ですので、今しばらくお待ちください。

2023の詳細が出ていないため、以下では2022年のIT導入補助金の公募要領を紹介しております。
IT導入補助金2023の要領と同様の部分もあるかと思いますので、ご参考にしてください！

2022年3月31日、IT導入補助金2022の公募要領が公表され、交付申請の受付が開始されました。
IT導入補助金2022年要領をピックアップしてみましたので、中小企業・小規模事業者等の方はぜひご覧ください。

※2022年7月11日時点の情報になりますので、最新情報は下記サイトよりご確認ください。
→ https://www.it-hojo.jp/

弊社はIT導入支援事業者に選ばれました。
IT導入支援事業者とは補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者（＝パートナー）のことで、ITツールの提案・導入及び事業計画の策定支援をはじめとし、各種申請等の手続きのサポートを行うことができます。

ECサイトはITツールとして登録が可能です。

2022年6月29日追記
Shopify、Makeshop、Yahoo!ショッピングをITツールとして登録完了いたしました。
IT導入補助金を活用してネットショップ制作をお考えの方は、お気軽にお問い合わせくださいませ！

従来のIT導入補助金と同様に、中小企業・小規模事業者が対象です。

17次締切分 ※終了しました。	締切日	12月22日（木）17：00（予定）
	交付決定日	2023年2月7日（火）（予定）
18次締切分 ※終了しました。	締切日	2023年1月19日（木）17：00（予定）
	交付決定日	2023年3月3日（金）（予定）
19次締切分 ※申請受付は終了しました。	締切日	2023年2月16日（木）17：00（予定）
	交付決定日	2023年3月23日（木）（予定）

以下は2021年と2022年の申請額・補助率の比較です。

2021年		補助金申請額	補助率
特別枠	C-1類型	30万～300万未満	2/3以内
	C-2類型	300万～450万以下

2022年		補助金申請額	補助率
デジタル化基盤導入類型	ITツール	5万円～50万円以下部分	3/4以内
		50万円超～350万円部分	2/3以内

 
ECサイト制作の際活用されていた2021年のC類型と、2022年のデジタル化基盤導入類型の比較となります。

2021年の補助率は2/3以内となっておりました。

2022年の補助率は、デジタル化基盤導入類型のITツールは、5万円～50万円以下部分は3/4、50万円超～350万円部分が2/3となり、補助額が50万円以下の補助率と50万円超の補助率が変わるので、注意が必要です。
例えば補助対象経費が90万円の場合、補助額は60万円ではなく、655,555円です。

また、補助額の上限は2021年は450万円に対し、2022年は350万円となっています。

IT導入補助金の申請には、「gBizIDプライム」のアカウントの取得が必要です。
※IT導入補助金の申請段階で必要です。

取得までに1週間程度かかる見込みです。

IT導入補助金の申請をお考えの方は、極力お早めの申請手続きをおすすめいたします。
詳細はこちら（gBizIDサイト）
→ https://gbiz-id.go.jp/top/

gBizIDプライムとは何かを知りたい方は、弊社過去記事でまとめておりますので、こちらをご覧ください。
→https://localdirect.jp/blog/67/

Q.新規ドメインでの構築のみが対象になりますか？サイトリニューアルは対象外ですか？
A.一定の条件を満たしている場合は既存ドメインも対象になります。詳しくはお問合せください。

Q.ECサービスは、今使っているものでも大丈夫ですか？
A.一定の条件を満たしている場合は大丈夫です。詳しくはお問合せください。

Q.全ページSSL化していないとIT導入補助金の対象になりませんか？
A.ECサイトは全ぺ－ジSSL化が望ましいですが、最低限カートページのSSL化が必要です。

Q.1度交付を受けた場合は同一年度内には申請できませんか？
A.IT導入補助金2022の公募期間中、中小企業・小規模事業者等1法人・1個人事業主あたり、同期間中に公募中のIT導入補助金2022の通常（A・B類型）とデジタル化導入基盤類型のそれぞれに1申請し、交付決定および補助金の交付を受けることが可能です。

Q.最近、法人化しましたが、IT導入補助金の対象になりますか？
A.交付申請時の必要書類が用意できる場合は補助金の対象となります。

Q.コーポレートサイト制作はIT導入補助金の対象となりますか？
A.コーポレートサイト制作は補助金の対象となりません。

Q.IT導入補助金は申請すれば必ず受け取れますか？
A.交付申請後、審査を受け採択される必要があります。

Q.持続化補助金との違いは何ですか？
A.IT導入補助金は「ITツールの導入によって企業の業務効率化や売上向上、感染リスクの軽減」が目的であるのに対し、持続化補助金は「小規模事業者が自ら作成した経営計画をもとに行う販路開拓や生産性向上、感染防止対策の支援」を目的としています。

①お問い合わせ
補助事業に関する問い合わせや相談などお問い合わせください。
↓
②打ち合わせ
今後の詳しい流れや料金プラン、サイトデザインについて打ち合わせさせていただきます。
↓
③申請業務
申請マイページ開設や、必要書類のご案内、申請内容へのアドバイスなど、IT導入支援事業者としてしっかりサポートさせていただきます。
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④審査
事務局での審査・外部審査委員会での審査を経て採否が決定されます。
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⑤交付決定
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⑥サイト制作
交付決定が決まった後、サイト制作を開始します。
↓
⑦実績報告
サイト制作が完了し、ITツールの利用・運用が開始された後に実績報告を行います。
↓
⑧補助金交付

いかがでしたでしょうか。 今後のIT導入補助金の内容をまとめると以下となります。

また、その他のECサイトの作成に活用できる補助金として、小規模事業者持続化補助金等がございます。
2022年小規模事業者持続化補助金についてまとめた記事は以下となります。
【2022年版】小規模事業者持続化補助金って？ECサイトに使用できるの？

弊社ではネットショップやマーケティングに関するご質問について無料相談を承っております。
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